幼児保育学科/専攻科 幼児保育専攻

Department of Early Childhood Education and Nursing

保育のお仕事ライブラリー

保育者として働くことのできる施設には、色々な種類があります。各施設の特長や必要なスキルを理解し、あなたの目指す保育者像のイメージを星美で一緒に具体化してきましょう。

幼稚園
幼稚園は、小学校や中学校、高校、大学などと同じように、学校教育法に定められた「学校」です。「幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的(学校教育法第22条)」としています。
ただし、小中学校のような義務教育機関ではありません。満3歳から小学校就学の年の満6歳になるまでの幼児に入園資格があります。幼稚園の保育内容は、文部科学省による「幼稚園教育要領」に定められており、これにしたがって、「幼稚園教諭」である、いわゆる幼稚園の先生が保育を行います。
特別支援学校
特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、または病弱者(身体虚弱者を含む)に対して、幼稚園、小学校、中学校または高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上または生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的としています(学校教育法第72条)。教育活動は、特別支援教育の理念に則って行われています。
特別支援学校には、幼稚部、小学部、中学部、高等部、「高等部の専攻科」があり、入学資格はそれぞれ幼稚園、小学校、中学校、高等学校、「高等学校の専攻科」に準じています。
保育所
保育所は、親(保護者)からの申し込みにより、親が働いている、病気の状態にある等の理由により家庭において十分に子どもを保育できない場合に、家庭に替わって子ども(0~5歳の乳児および幼児)を保育(養護と教育が一体となった保育)するため、児童福祉法に位置付けられた「児童福祉施設」です。
子どもの健全な育ちを支え、適切な保育所運営がなされるよう、国の法律や通知によって保育所の設置や運営に必要な基準(職員、食事・栄養、施設整備、保健衛生等)が定められています。これらの条件を満たし都道府県知事の認可を受けた施設が「認可保育所」です。 また、子どもの保育のみならず、親や家庭に対し必要に応じて助言や支援を行ったり、保育所を利用していない子育て家庭に対しても子育て相談を受けるなど地域の子育て支援を行なっています。
児童館
児童館は児童(児童福祉法上0歳~18歳未満の子ども)に健全な遊びを与え、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的として設置される屋内型児童厚生施設です。屋外型児童厚生施設は「児童遊園」といいます。
児童館にはその種類によって、集会室、遊戯室、図書室、静養室のほか、育成室、相談室、創作室、パソコン室などが設けられており、専門の指導員(児童の遊びを指導する者、旧児童厚生員)によって季節や地域の実情などに合わせた健全な遊びの指導が行われています。
地域の実情に応じて、子ども会や母親クラブなどの地域組織活動の基地としてその育成指導を行うとともに、放課後児童クラブ(放課後児童健全育成事業)を併設することもあり、地域の子育て環境づくりや放課後児童の居場所づくりを担っています。
療育センター
地域療育センターは、障害やその心配のある子どもを対象に、早期発見と早期療育、各種療育相談、巡回訪問などを行って、お子さんとその家族を支援するため の専門機関です。医療機関や福祉保健センター、児童相談所、保育所、幼稚園、各種団体や関係機関とも連携をとり、地域の療育拠点としての機能を果たしています。
また、地域療育センターは、診療所(外来)・通園施設(通園)・福祉相談室(巡回・相談)の3つの療育部門で、各種専門スタッフが地域の中で子どもたちや家族が健やかに成長していけることを願い、相談・指導・援助にあたっています。
障がい児施設
障がいのある児童を入所させて、保護、日常生活の指導及び自活に必要な知識や技能の付与を行う施設です。福祉サービスを行う「福祉型」と、福祉サービスに併せて治療を行う「医療型」があります。
障がい児に対する施設は、以前は障がい種別ごとに分かれていましたが、複数の障がいに対応できるよう平成24年度より一元化が行われました。ただし、これまで同様に障がいの特性に応じたサービス提供も認められています。
乳児院
乳児院とは、乳児を入院させてこれを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする児童福祉施設で、児童福祉法第37条に規定があります。児童養護施設が原則として1歳以上の児童を養育するのに対し、1歳未満の乳児を主に養育しますが、必要がある場合には小学校入学以前の幼児も養育することができます。設備や人員配置については児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号)に定められており、嘱託医、看護師、保育士、児童指導員、栄養士、調理員などが養育にあたっています。費用は主に国と地方自治体が負担しています。
児童養護施設
児童養護施設とは、児童福祉法に定める児童福祉施設の一つです。児童福祉法41条は、「児童養護施設は、保護者のない児童、虐待されている児童など、環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設」と定義しており、児童相談所長の判断に基づき、都道府県知事が入所措置を決定する児童福祉施設です。児童養護施設には予期できない災害や事故、親の離婚や病気、また不適切な養育を受けているなどさまざまな事情により、家族による養育が困難な2歳からおおむね18歳の子どもたちが家庭に替わる子どもたちの家で協調性や思いやりの心を育みながら、生活しています。